業務内容

社会保険（医療・年金）の手続きは、法的な知識や手続きの内容を理解していない場合には手間や時間もかかります。
社会保険手続きを当事務所に業務委託いただくことで、行政機関などへの報告・届出・手続きが迅速、正確に処理され、事業主様は、煩雑な事務手続きにわずらわされることなく経営業務に専念することができます。
厚生年金や健康保険の加入・喪失、出産手当金や傷病手当金等を手続き代行いたします。

労災保険給付を受けるにあたっては、最初に提出する申請書類がとても大事になります。
たとえば、申請書類において事故状況等を記載するときに、業務遂行性と業務起因性とを明確にし、記載不備による労災不支給を避ける必要があります。
こうした記載不備による労災不支給のリスクは、労災保険の専門家である社会保険労務士に申請代行を依頼することで減らすことができます。

随時発生する入退社手続等の事務は、毎回かなりの時間と労力がかかります。
これらの業務を弊社に依頼することで、企業の業務効率の向上を図ることができます。
また、労働社会保険の専門家であるため、最新の法改正に対応した正確で迅速な手続を行います。
入退社に伴う手続きの代行、失業給付に必要な離職票等を作成、育児・介護休業の給付金等の手続きも代行いたします。

給与計算は、企業にとって従業員を雇い入れれば当然避けては通ることはできませんが、
利益を生み出す業務ではありませんから、処理に時間をかけすぎるのは得策ではありません。
かといって、間違いを繰り返せば従業員からの信頼を失ってしまうという重要な位置づけにある業務です。
また、給与計算をするにあたっては、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識と、頻繁に行われる法改正に対応していくことが必要不可欠です。
そんな煩わしくて利益を生まない業務は、その道のプロである社会保険労務士にお任せください。
弊社では、通常の給与計算だけにとどまらず、質の高い給与計算を提供しております。

就業規則で会社を守り、安心して経営できる企業に会社のルールを見える化することが、最大のリスクヘッジ。
10人以上の従業員がいる会社は就業規則の作成が必要です。
また法改正があった場合などは、変更のアドバイスもいたします。

従業員を雇用すると、労働トラブルが発生する可能性を秘めています。
労働トラブルが起こる原因は、会社への不満や不信、雇用契約書の内容と実務のギャップ等です。
従業員に関するトラブルが起きたときは小さなことでもご相談ください。小さな不満が大きな労働トラブルになる前に、未然に防ぐための対策を一緒に考えましょう。

労働トラブルの原因となるハラスメント。
現在では、パワハラ・セクハラ・マタハラ以外にも多様化が進んでいます。コミュニケーション不足を解説したり、従業員に倫理研修を行ったりすることもハラスメント防止の対策になります。
また相談窓口があることで、不安や不満の緩和につながります。